ふるさと納税の仕組みを理解！ワンストップ特例利用で確定申告不要！

ふるさと納税はここ数年浸透してきており、一度は耳にしたことがあると思います。

お得だと聞いたことはあるけど、よく分からないし確定申告とか面倒くさそうで、やったことがないんだという人も多くいると思います。

今年こそはふるさと納税を始めてみようと思っている方に、ふるさと納税の仕組みを分かりやすくお伝えすると共に、確定申告せずにふるさと納税ができる制度、ワンストップ特例制度をご紹介していきます。

ふるさと納税の仕組みを理解！ワンストップ特例利用で確定申告不要！

筆者もふるさと納税制度を活用し始めて4年目になります。

私は面倒なことは嫌いで、少しのメリットではなかなか行動できないタイプでした。

しかし、このふるさと納税は手間もかからず多大なメリットを受取ることができるので、毎年必ず利用しています。

一度やり始め、ふるさと納税制度のメリットを受取ると、毎年やらずにはいられない、やらないと逆に何か損をした気分にさえなりますよ。

ふるさと納税の仕組みについて

ふるさと納税は全国の自治体に寄付をすることで、各地の様々な返礼品が受けとることができる制度です。

さらに寄付を行った合計金額から2,000円を差し引いた額を納める税金から控除できますので、寄付といっても実際には2,000円の自己負担のみで様々な返礼品がもらえます。

総務省のページにも以下のように記載されています。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト

自己負担2,000円とは！

ここでよく勘違いされる自己負担2,000円について解説します。

自己負担2,000円となるの1回ごとの寄付に対してではなく、年度ごとに2,000円を負担するという意味になります。

寄付には上限額がある

ふるさと納税を行うことによって、税額控除される仕組みが理解できたと思います。

『それなら、やればやるほどお得じゃないか』と思う方も当然いらっしゃると思いますが、ふるさと納税制度の利用に当たっては、全額控除（所得税・住民税）できるふるさと納税額の上限がありますので注意してください。

この額を超えて、ふるさと納税を行ってしまうと、これは単なる寄付となってしまいます。

以下の表は寄附金額の上限の目安です。

各々の収入や家族構成によって異なりますので、注意してくださいね！

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト

この表から給与収入500万円の独身の場合の上限は61,000円となっています。

つまり、61,000円までふるさと納税を行っても損にはならないことを意味しています。

ふるさと納税はどうやってするの？

パソコン、スマホからふるさと納税の専門サイトにアクセスし、そこに登録して寄付する方法が一般的です。

テレビでCMもやっているので以下のサイトの名前ぐらいは聞いたことがあるかと思います。

『さとふる』はお笑い芸人の東京03が、『ふるなび』は貴乃花親方がテレビCMに出ていましたね。

『楽天ふるさと納税』はふるさと納税することで楽天ポイントも貯まるので、楽天経済圏を利用している人にはオススメです。

上記のサイトでは、ある程度、同じ自治体の返礼品が掲載されていますので、どのサイトを利用してもさほど変わりません。

サイトの見やすさなど、自身の好みで選択していただければと思います。

筆者は当初、『さとふる』を利用してふるさと納税を行っていましたが、ふるさと納税の支払いでも楽天ポイントが貯まることを知ってからは、『楽天ふるさと納税』を利用しています。

ふるさと納税をしたら行うこと（確定申告 or ワンストップ特例制度）

ふるさと納税を行ったら、寄付したことを住まいの市役所に知らせてあげる必要があります。

知らせてあげることによって税金担当の部署が計算し、税額控除を行ってくれます。

この知らせる方法は二つあります。

1．確定申告を行う方法

2. ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する方法

ワンストップ特例制度を利用して確定申告の手間を省こう

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税をする際に『ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用します』いった項目にチェックを入れておくだけでOKです。

その後、ふるさと納税を行った自治体からワンストップ特例制度の申請書が送られてきますので、個人番号、本人確認書類のコピーを添付して返送すると、自分の住んでいる市区町村にふるさと納税したことを自動的に知らせてくれます。

このため、わざわざ確定申告する必要がないのです。

これを聞いて、読者のみなさんも少しふるさと納税のハードルが下がったのではないでしょうか！？

ワンストップ特例制度ができる要件（注意）

ここで一つだけ注意しておきたいことがありますので、お伝えします。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税した自治体が５つまでという条件があり、5以上の自治体にふるさと納税を行った場合は確定申告する必要がありますのでご注意ください。

下記に5つの自治体までOKという条件を整理しましたのでご確認ください。

ふるさと納税の仕組みについてのまとめ

• ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で様々な返礼品がもらえる
• ふるさと納税する金額にはそれぞれ上限があり、上限を超えてしまうとただの寄付になってしまうので注意

• 楽天ふるさと納税から行うと、楽天ポイントもGETできるので、楽天経済圏を利用している人にはオススメ
• 確定申告が面倒であるなら、ふるさと納税する市区町村を５つまでにして、ワンストップ特例制度を利用しよう

今回の記事ではふるさと納税の仕組みをお伝えし、ワンストップ特例制度を利用することで、面倒な確定申告を省略できることが理解できたと思います。

確定申告が不要だと分かれば、これから初めてふるさと納税する方のハードルも下がったのではないかと思います。

この記事をみて、ふるさと納税をやってみようと思う方が増えれば幸いです。