最近、YouTubeやネットTVなどで顔をみかけることが多くなっている、安芸高田市の石丸市長。
37歳の時に市長に初当選し、現在市政運営の１期目です。
注目の要因は、鋭い指摘と分かりやすい表現で、議会や報道メディアと論戦を繰り広げている姿に、多くの市民のハートを掴んでいることです。。
今、YouTubeなどで騒がれていますが、石丸市長は実際どんな人なんだろうといった疑問に対し、この記事では、石丸市長の経歴、議会や報道陣への対応踏まえ、お伝えします。
安芸高田市の石丸市長の評判と経歴は！？SNS発信で人気上昇中。
石丸伸二市長の経歴
37歳で市長当選を果たした石丸市長。
この若さで、ただただ凄いなというのが世論の反応ではないでしょうか。
ただ石丸市長の経歴をみますと、市長当選も納得のいくものかもしれません。
- 石丸 伸二（いしまる しんじ）
- 生年月日 1982年8月12日
- 広島県安芸高田市吉田町生まれ
- 京都大学経済学部を卒業
- 2006年に三菱UFJ銀行に就職し、経済を分析、予測するアナリストとして４年半、ニューヨークに駐在（初代ニューヨーク駐在）
- 趣味 キャンプ、漫画集め、ジャグリング
石丸市長は安芸高田市が地元です。
その地元で市長となる偉業を成し遂げています。
そしてこの地元を『世界で一番住みたいと思えるまち』にしようと考えています。
また、テレビの取材の際のインタビューで、大学卒業後は就職するか大道芸人になるかの２拓だったと話しており、多才な才能の持ち主でもあるということが分かります。
37歳の若さで市長に！
石丸伸二さんは前副市長を破り、37歳の若さで安芸高田市長に当選しています。
その若さを武器に、石丸市長は政治の分かる化を目指し、若い世代に向けて、X（旧Twitter）を用いた情報発信を続けています。
しかし、このX（旧Twitter）による投稿で、議会と対立することになってしまいます。
市長と議会の対立はここから始まった
石丸市長は若い世代に向けて情報発信として、SNSやインターネットを利用しています。
また議会の様子や、毎月の安芸高田市定例記者会見、市民との意見交換（交流）などを安芸高田市公式チャンネルとしてYouTube動画で公開し、市の取り組んでいる政策などの情報発信を行っています。
そんな最中、2020年11月28日、石丸市長は自身のX（旧Twitter）に、一般質問で市議の一人がいびきをかいて寝ていたと投稿したことから議会との対立が深まっていきます。
注目を浴びることになった『恥を知れ、恥を』
『恥を知れ、恥を』に至るまでの過程を、まず簡単に説明します。
議会は、石丸市長が公募した副市長人事を、論理的な説明責任を果たさないまま否決し、その後の市長の問いにも応じず、挙句の果てには2人いた副市長を１名に削減する議決を可決したのです。
そのことで市長の公募した副市長人事を否決した問いから逃げたとされています。
この時、議会の理由は財政健全化。
この結果については、ほとんどメディアには取り上げられていません。
それに対し、石丸市長は副市長を削減された時と同じ理由をもって、議員定数を16から8に半減にする案を提出し、議会の機能不全を正そうとしました。
市長はこれを『反転可能性テスト』という表現を使用しています。
自分が主張していることを、逆の立場になって考えても、やはり正しいと思えるかどうかを問うもの
それに対し、議会は『定数削減は議会軽視』だと批判しています。
その批判に対し、石丸市長は居眠りをする、質問をしない、説明責任を果たさない市議に対し、これこそ議会軽視の最たる例だと前置きし、
『恥を知れ、恥を』とまず声を強め、
そのあとに 『という声が上がってもおかしくないと思います』と続けました。
この発言はメディアを意識し、この『恥を知れ、恥を』の部分を切りっとって報道されることを想定したうえで、インパクトを与えられるようにと考えられたものでした。
石丸市長は多くのメディアに取り上げてもらい、議会が機能不全であることを問題提起しようと考えているようです。
実際に数々のメディアで捉えらえ、一躍有名となっています。
市長の作戦が見事にはまった形ですね。
まとめ
SNSなどで情報発信を続け、政治の分かる化に着手し、財政健全化に向けて取り組んでいる石丸市長と安芸高田市。
今回は市長と議会との対立から、市長の考え方やメディアを通した戦略などをお伝えしました。
メディアを通じた市長の歯切れのよい的確な質問と発言によって、多くの人の興味や関心をひきつけ、若者や政治に興味を持たなかった人にも注目を集めています。
筆者も安芸高田市という存在すら知らなかったですが、石丸市長が有名になったことで、非常に興味を持ち、ブログ記事を書くまでに至っています。
今後も納得いくまで議論するスタイルを続け、安芸高田市の市政運営から、全国の行政運営にも影響を与えていって欲しいです。
伝説となった定例記者会見
2023年7月の定例記者会見で伝説となった中国新聞社とのやり取りの記事はこちら↓
コメント